2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
また、大阪湾を含む瀬戸内海のように東西に広く広がる海域、東西約四百キロほどでございますが、こういったところにおきましては、台風が直撃する場合には、瀬戸内海の中でも、台風の進路から外れた海域、強風を遮る島陰の海域、こういったところに避難することが想定されるところでございます。 船舶の運航上の最終的な責任者は船長であり、船舶の事故が発生した場合には、一般的には船長が責任を負うこととなります。
また、大阪湾を含む瀬戸内海のように東西に広く広がる海域、東西約四百キロほどでございますが、こういったところにおきましては、台風が直撃する場合には、瀬戸内海の中でも、台風の進路から外れた海域、強風を遮る島陰の海域、こういったところに避難することが想定されるところでございます。 船舶の運航上の最終的な責任者は船長であり、船舶の事故が発生した場合には、一般的には船長が責任を負うこととなります。
令和元年九月に台風十五号が東京湾に接近した際には、京浜港横浜区に錨泊していた貨物船が強風の影響により走錨し、南本牧はま道路に衝突する事故が発生をいたしました。委員御指摘のとおりでございます。 当時の東京湾の状況でございますが、当時、東京湾は多数の錨泊船で非常に混雑した状態にございました。
具体的には、対象とする台風は、最大風速が四十メートル以上の暴風を伴うような特に勢力の強い台風とすること、勧告の発動時期は、船舶が台風の影響が少ないほかの海域へ避難する時間を考慮し、十分な時間的余裕を持って、対象海域に強風域が到達する二日ほど前とすること、対象船舶は、自動車運搬船やコンテナ船などの風の影響を強く受ける船舶を主な対象とし、かつ、外洋において荒天、悪天候でも安定して安全に運航できる性能を有
被災者生活再建支援法では、委員御指摘のとおり、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象を自然災害と規定しているところでございますけれども、御指摘の平成二十八年十二月の糸魚川の災害については、通常の火災とは異なりまして、出火前後の強風により広範囲に延焼拡大したものと見られるために、このような強風を異常な自然現象として位置づけて、支援法が適用されたものと承知しております。
無電柱化につきましては、委員御指摘の無電柱化推進法がございまして、これに基づき着実に推進する、これは当然のことでございますけれども、強風による飛来物等を原因とする電柱倒壊を抑制できるという利点がございますので、エネルギー政策上、電力安定供給の観点からもこの無電柱化を推進すべき、こういうふうに認識しているところでございます。
令和元年台風十五号で、強風による電柱の倒壊に起因する道路閉塞が生じ、復旧活動に支障が生ずるなど大規模被害が生じましたが、それと併せて大きな被害をもたらしたのが、実は東日本大震災による液状化に起因する電柱の傾斜、沈下でありました。広範囲にわたり停電、道路の通行止めなどが生じ、市民生活に多大な影響を及ぼされたところであります。
これを具体的に申し上げますと、対象とする台風は、最大風速が毎秒四十メートル以上の暴風を伴うような特に勢力の大きい台風とすること、勧告の発動時期は、船舶が台風の影響が少ない他の海域へ避難する時間を考慮し、十分な時間的余裕を持って対象海域に強風域が到達する二日ほど前とすること、対象船舶は、自動車運搬船やコンテナ船などの風の影響を強く受ける船舶を主な対象とし、かつ外洋において悪天候でも安定して安全に運航できる
中でも、リアルタイムで全国に報じられたのが、台風による強風の影響でタンカーが押し流され、関西国際空港の連絡橋に追突した事故でございます。このタンカーの追突によって橋は大きく破損し、当時関空にいた最大約八千人の方が孤立状態となったわけであります。
○武田良介君 実際これから法改正がされて、勧告したり、あるいは命令をして湾外避難を行っていくということもあろうかというふうに思うんですけれども、確かに、今言われたように、先ほどの答弁でも二日ぐらい前からという話もありましたかね、強風圏に入ってくる二日ぐらい前という話だったでしょうか、そういったタイミングですとか、あるいは実際に安全に湾外に避難がされるかどうか、やはりそこのところはよく見なければいけない
翌二十三日は強風注意報等も出されたわけでございますが、そういった中で、二十四日からは、地上部隊につきましても応援協定等に基づく応援を実施をいただいております。
強風によります屋根瓦の脱落等の被害を防止するため、屋根の耐風性能の向上は重要な課題でございます。 屋根瓦の緊結、これはくぎとかねじで固定するという意味でございますけれども、これにつきましては、従来、屋根の端の端部であるとか上の部分の頂部、ここをくぎ等で緊結することとされておりましたけれども、その他の部分、平部といいますけれども、そうしたところにつきましては緊結が求められておりませんでした。
続きまして、一昨年の台風十五号、十九号のときに、物すごい強風だったので屋根瓦がどんどん飛んで、房総の地域を中心にブルーシートがずっとそのままだったという記憶が皆さんの中にもまだ新しいのではないかというふうに思います。こうした強風の災害に対応するために、屋根瓦等の損傷を防止するため、国交省は、令和三年度の予算の中で耐風改修に対する補助予算を計上しております。
また、波の高さが三メートルまで着水可能なので荒れた海でも使えること、そしてまた、翼が固定されているということで強風の影響も受けにくいというふうに聞いております。ちなみに、今回の足利では、強風のために消防防災ヘリによる空中消火が実施できなかった日もあるというふうに伺っているところです。
この一月二十六日も、強風で海も荒れ、ヘリや船での避難が困難な状況でありましたし、国道など幹線道路も雪で一時通行止めにもなれば、陸も海も空も、どこからも逃げられない、降雪時に加え、夜間の災害発生となれば、更に深刻になるわけであります。
強風が吹き荒れる、風速もかなり厳しい、きつい台風が増えてきているということもあります。 また、富士山って三百年以上噴火していないんですよね。八〇〇年から一〇八三年までは十二回噴火しているんですよ。その後四百年間余り噴火していないんです。それで、また噴火を始めて、そしてまた噴火していないんですね。東京に首都が移ってから噴火していないんです。
つほどございますけれども、西日本豪雨のときに岡山県総社市において工場が結果的に爆発する事故が発生いたしましたけれども、これは水害と工場爆発に因果関係が認められるということから、岡山県において工場爆発による爆風等の被害も自然災害由来ということで制度の対象としているもの、それから、糸魚川のあの大規模火災というのは平成二十八年十二月に発生しましたけれども、通常の火災ですと支援金の対象にならないんですけれども、当時、出火前後の強風
御指摘の平成二十八年十二月の糸魚川の災害については、通常の火災とは異なりまして、出火前後の強風により広範囲に延焼を拡大したものと見られるために、被災者生活再建支援法の適用に当たってはこのような強風を異常な自然現象として位置付けたものでございます。
昨年夏に房総半島台風及び東日本台風が立て続けに日本に上陸をしまして、強風や多量の降雨により甚大な被害を及ぼしたことは記憶に新しいところでございますが、同様に、アジアや北米での大雨、ヨーロッパでの熱波、オーストラリアでの森林火災など、世界各地で数多くの自然災害が発生しております。
ただ、これ楽しみにしていたんですが、強風のために中止になってしまいまして、これは非常に残念でございましたけれども、様々な実験を見せていただきまして、この国の未来のイノベーションの姿というものをここで少しかいま見たような気がいたしまして、非常に感銘を受けました。
ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、無電柱化は強風による飛来物等を原因とする電柱倒壊を抑制できる利点などがありますため、電力の安定供給やエネルギー政策上の観点からも推進すべきものと認識してございます。
それに、昨年九月の台風十五号では、これもまた記録的な強風により千葉県を中心に大規模な停電等の被害が発生しました。さらに、おととしの七月の豪雨では、中国、そして私の地元である四国地方を中心に長時間にわたって降雨が継続しまして、二百名以上の方がお亡くなりになられました。改めて、亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、今後こういった災害が起こらないように我々は努力していく必要があると思います。
さらに、記録的な強風や豪雨、あるいは大地震が襲来すれば、ごみ処理場が損壊する可能性もあります。 私は、原発はやめる方向の立場でありますけれども、現在、少なくとも活断層の上には原子力発電所は建設はしません。絶滅危惧種の動物や植物が生息する地域は生態系を保存します。それと同様に、住民に飲料水を供給するその水源地域においてごみ処理場を建設をする、こうした開発はさせてはならないと私は考えます。
首都圏では観測史上最大の暴風雨となり、房総半島南部から千葉県北東部にかけての地域は特に強風による甚大な被害を受けました。 気象庁は、今年二月に令和元年房総半島台風と命名をいたしました。命名したのは四十三年ぶりだと伺いました。そのような大変大きな被災状況の中で、注目すべき二つの事例を取り上げたいと存じます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 昨年の台風十五号で、千葉、房総地域、視察をしておりますと、やっぱりあそこは相当強風が吹いて、古い電柱が倒れて、それが電線の支障になって停電が大変な長期間続いてしまったということがあり、あれは千葉県だけではなくて恐らく全国共通の状況でございます。
私の容体を見て、すぐにドクターヘリの要請をしていただき、これはもう本当にあっという間に、ヘリは二十分ほどで到着をしていたんですが、なかなかにおりてこられない、強風のためにおりられないということでありました。ランデブーポイントという、着陸地点をどうするかということが喫緊の課題ということで、私は、頭部は損傷が全くなかったものですから意識ははっきりしておりました。
壁は破られ屋根は吹き飛ばされ、そしてその後、立て続けに強風や大雨というものが襲ってまいりました。著しく生活に支障を来す家屋というのが多数発生いたしたことにより、これは何とかしなければならないし、地元からも強い要望がありましたので、半壊から一部損壊まで認める、そして、被害状況が一〇％から二〇％未満、先生おっしゃるようにそうした条件付でありますけれども、制度を拡充したわけであります。
気象現象の激甚化、極端化が進み、強風、竜巻、熱波、猛暑、極寒、豪雪、豪雨、干ばつ、海水面の上昇が起こっています。生態系の破壊、この危機をもたらす気候変動、地球温暖化は、まさに人類に存亡の危機をもたらすと言っても過言ではないと思います。十八世紀半ばから始まった産業革命以来、増加を続けるＣＯ2の排出量、その累積排出量と世界平均気温の上昇はほぼ正比例の関係にあることが明らかとなっています。